日本の企業もAIに注目

日本の企業もAI


日本の企業も頑張っている様ですね。

いつまでも負けてはられません!!

以下、転載となります。元の記事は ここです。

NECは4月26日に記者向けの発表会を開催し、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した課題解決を加速するために、データ分析プロセスをAIによって自動化するソフトウェアを開発・販売する新会社「dotData, Inc.(ドットデータ)」を米国に設立したことを発表した。

CEOには、dotDataのコア技術「予測分析自動化技術」を開発したAI技術研究者のNEC データサイエンス研究所 主席研究員 藤巻遼平氏が就任する予定だ。「予測分析自動化技術」とはビッグデータの特徴量設計、予測モデル設計などの分析作業をAIによって完全自動化する技術。データ分析の時間を大幅に短縮することができるという。

藤巻遼平氏

dotDataのCEOに就任する予定の藤巻遼平氏

藤巻氏はまず「AIはまだ早いステージにあるためさまざまな課題がある。その中で顕著な課題が、やはりデータサイエンティストの不足。AIはなんでも自動でやってくれるわけではない。専門的な知識やスキルを持っているデータサイエンティストがAIをチューニングすることで、アクションに導くことができる」とAIを取り巻く環境について説明した。

その課題を解決すべく、近年見られている動きが「AIの民主化」。高度な専門知識を持つ一部の人だけがデータを分析するのではなく、マーケットを拡大させるためにも誰もが分析をできるようにしなければならないという考えだ。しかし、誰もがすぐにAIを活用できるようになるのは難しい。AIの民主化を目指す流れと、現実には大きなギャップが存在するのだという。

「dotDataではそのギャップを埋めていきたいと考えている」

そう言って藤巻氏が提示したギャップは、属人的スキルや経験に依存した「スキル」、作業にかかる「時間と工数」、分析結果に至った理由がわからないという「ブラックボックス」の3つだ。

「dotDataではデータ分析プロセスの中でも、準備から特徴量設計、機械学習、運動までを自動化することで、スキルに依存しない分析をセルフで実施できる。また、短時間でサイクルを回せるため、多くのユースケースを検証可能。そして、結果についてきちんと説明をつけるだけでなく、人間では気づかなかった知見も得ることができる」と藤巻氏はギャップ解決に向けた道のりを示した。

  • AIの民主化へのギャップ

    AIの民主化へのギャップ

  • dotDATAの提供する解

    dotDataの提供する解

dotDataが提供するソフトウェアは、事前に業種の知識を大量に教え込ませる必要がなく、データの準備から運用までの分析プロセス全体を自動化・簡易化できるため、誰でも高度なデータ分析を行うことが可能になる。また、AIが自動的に設計する解釈可能な特徴量から、新しい知見を発見することもできるという。

  • dotDATAが実現するデータ分析プロセスの自動化

    dotDataが実現するデータ分析プロセスの自動化

実際、三井住友銀行で実施された実験では、従来2~3カ月かかっていた「金融商品を買ってくれそうな顧客分析」について、同等以上の結果を1日未満で得ることができた。さらに活用を続けることで、SMBCグループ独自で数十件のモデルをつくりあげられるようになったという。

dotDataでは、今後、高度な人材の雇用、製品と技術の強化、パートナー連携、外部資金調達などを通して、迅速な事業拡大を目指す。日本国内においては、NECがdotDataから同ソフトウェアの独占販売権を取得し、2018年度上期から提供開始する。

これについて藤巻氏は「AIは技術進化のスピードが速い分野なので、シリコンバレーの厳しい競争環境で技術を継続的に成長させていかなければならない。また、世界で戦うためには、人材の獲得や、スタートアップならではのスピード感を持つことが必要。そのために、北米にdotDataを設立するという選択をした」と北米に子会社を設立した理由を述べた。

森英人氏

NEC ビジネスイノベーションユニット エグゼクティブ・ディレクターの森英人氏

また、NEC ビジネスイノベーションユニット エグゼクティブ・ディレクターの森英人氏は「現状AIの分野に対して、北米企業が独走を続けている状態。今回の発表は、この市場に対して日本企業であるNECが反撃に出るというアナウンスでもある。また、dotDataの技術を使うことによって、データサイエンティストを擁していない中小企業でも、大企業に対抗できるようになるだろう。これはクラウドで起きた変化と同様に、アナリティクスにおけるドラスティックなパワーバランスの変化をもたらすという発表でもある」とdotDataのもたらすインパクトの大きさを強調した。

NECは2018年1月に発表した「2020 中期経営計画」における「実行力の改革」として「事業開発力強化」を掲げ、多様なスキームにより、競争力ある技術の収益化を進めている。新会社設立は、それを具現化する第1弾。スタートアップとして社外の資本を得ながら事業開発を加速させていく。

藤川修氏

NEC 執行役員 ビジネスイノベーションユニット担当の藤川修氏

NEC 執行役員 ビジネスイノベーションユニット担当の藤川修氏は「今回、生まれ変わるNECの第一歩として、データ分析プロセスを自動化する新会社を設立する。キーポイントは、外部のベンチャーキャピタルなどから資金や人材、信用力を得て、シリコンバレーのエコシステムの中で事業開発を加速させることだ。従来、新規事業を発表する際は、売上がいくら、いつまでにどのくらいのユーザーを獲得するかといった目標が多かった。しかし、今回は、まったく異なるアプローチで技術のマネタイズを図ろうとしている。その結果、今回設定した目標は企業価値。dotDataの企業価値を2022年度には500億円にすることを目標にしている」と事業の目標を述べた。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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偶然にもrobin(ロビン)という、無限の可能性に富んだ素晴しいSNSと出会い応援する事にしました。地方にある田舎の島に住んでいますが、このSNSが普及する事で日本と世界が繋がる事を細々と願っております。robin sns Growchat はAIで動いています。分かり易く皆さまに解説をしていきたいと思います。これから日本が直面するであろう大変な時代に少しでもお役に立てれば幸いです。

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