紙幣がなくなる日


以下、日本経済新聞より転載

 

「紙幣がなくなる日」 日銀、フィンテック進展に備え

2016/9/3 3:30日本経済新聞 電子版

「20年後に紙のお金は使われなくなる」――。ネットの普及がようやく始まった1998年に、こんな講義をした日銀マンがいる。4月に開いたフィンテックセンターを率いる岩下直行氏だ。

岩下氏は日銀きってのIT(情報技術)通。前回の予言は早すぎたが「今後はいつそんな時代が来てもおかしくない」と緊張感を高める。

フィンテックセンターは30人超。暗号解読やITに強い専門家を配置し「紙幣がなくなる日」も見据える。

「中銀が発行する電子通貨はどうつくるべきか」。3月、英中銀イングランド銀行のブロードベント副総裁の講演は世界の関係者の注目を集めた。紙のお金をなくし、中銀が自ら発行する電子通貨の流通システムを構築。民間銀行とも協力して全国民に電子通貨を供給する。電子通貨で金利を調節するアイデアも浮上している。

中国や韓国、オランダなどの中銀も電子通貨の研究を進めているが、リスクもある。

 

「中銀との関連で、幅広い含意を持つ」。黒田東彦日銀総裁は8月の会合で、フィンテックへの複雑な思いを漏らした。新技術に商機を求める企業を後押しする姿勢を打ち出す一方、金融秩序をどう維持するかという課題が出てくるからだ。

5兆円近い市場規模の電子マネーに仮想通貨まで広がると日銀がお金の動き全体に目を配るのは難しくなる。「通貨の番人」の立場が脅かされかねない。日銀がこれからどう動くかは、お金の今後を大きく左右する。

「またか」。8月上旬、金融庁幹部が顔をしかめた。香港のビットコイン取引所で約66億円相当の盗難事件が起きた。日本でも14年に当時最大の取引所だった「マウントゴックス」で、約500億円相当の顧客資産が消える事件が発生。事件を踏まえ取引所を登録制にし、顧客資産の分別管理を義務づけたが安全性の向上は引き続き課題だ。

ネットの活用が前提のフィンテックには常に情報管理の問題もついて回る。半面、安全対策を強め過ぎれば利便性が損なわれる悩ましさもある。

「いまの法制度は時代遅れになりつつある」。7月の金融審議会で金融庁の池田唯一総務企画局長は新たな制度づくりを急ぐ考えを示した。規制と育成の間で、中銀や当局の手探りが続く。

 

▼電子通貨 デジタル通貨とも呼ばれる。紙幣や硬貨の形ではなく、電子データでやりとりするお金のこと。広い意味ではSuica(スイカ)などの電子マネー、ビットコインなどの仮想通貨も含まれる。今後は世界各国の中央銀行が発行・管理する電子通貨が登場する可能性がある。

 

亀井勝司、高見浩輔、馬場燃、塩崎健太郎が担当しました。

 

引用先(日本経済新聞

あなたはこれでも紙幣を信じますか?

 

 

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偶然にもrobin(ロビン)という、無限の可能性に富んだ素晴しいSNSと出会い応援する事にしました。地方にある田舎の島に住んでいますが、このSNSが普及する事で日本と世界が繋がる事を細々と願っております。robin sns Growchat はAIで動いています。分かり易く皆さまに解説をしていきたいと思います。これから日本が直面するであろう大変な時代に少しでもお役に立てれば幸いです。

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